年齢や病気等の理由により、今後の財産管理に不安がある場合、あるいは、ご自身で財産管理ができなくなってしまった場合には、成年後見の問題が発生します。

また、自らの死後、残された親族間で、遺産に関する紛争発生を防止するためには、あらかじめ遺言を残しておけば安心です。

さらに、遺族の間で、遺産に関する紛争が発生した場合には、遺産分割調停等の相続に関する問題が発生します。

当事務所は、このような成年後見・遺言・相続の問題に関し、総合的にご相談いただくことが可能な専門事務所です。ご本人やご家族からのご相談を幅広く受け付けておりますので、まずはご相談ください。

●法律相談料
事務所にお越しいただける場合
60分 5,000円(消費税込)

高齢の方や障害のある方のための出張相談の場合
1回 30,000円(交通費、消費税込)

なお、遠方の方の場合は、出張相談が困難な場合もありますので、ご相談ください。

1.成年後見について
2.遺言・相続

1 成年後見について

(1) 成年後見制度について
成年後見制度には、あらかじめ判断能力があるうちに、任意後見契約を締結しておき、自分の希望する人間に後見人に就任してもらい、後見人の権限の範囲も決めておく任意後見と、判断能力が低下したご本人のために、親族らの申立により、家庭裁判所が後見人を選任する法定後見の二種類があります。

任意後見の場合には、あらかじめ後見人候補者を選んでおき、公正証書による任意後見契約を締結しておいて、実際に判断能力が低下した際に、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立て、審判により裁判所が任意後見監督人を選任し、任意後見が開始されることになります。

法定後見の場合には、親族らが後見の申し立てを行って、家庭裁判所が、ご本人の判断能力の程度により、後見人・保佐人・補助人を選任する審判を行って、成年後見が開始され、ご本人のための財産管理・身上監護の職務を行うことになります。また、必要に応じて、裁判所により、後見監督人が選任されることもあります。

当事務所の所長である江口衛弁護士は、後見人、後見監督人、任意後見監督人の経験が多数あり、このような成年後見の問題でお困りの方は、まずはご相談ください。

(2)成年後見に関する弁護士費用について
@任意後見契約書の作成について
弁護士費用 200,000円+消費税
この他、公証役場に納める公証人手数料が別途実費で必要になります。

A法定後見の申し立てについて
弁護士費用 300,000円+消費税
この他、判断能力を鑑定するための鑑定費用が別途実費で必要になります。

 

2 遺言・相続

(1)遺言・相続問題について
被相続人に遺言がある場合は、相続人の遺留分を侵害して遺留分減殺請求権が行使される場合は別として、原則として、遺言のとおりに遺産を分けることになり、相続による遺産分割の問題は生じません。

遺言が存在しない場合には、相続人間で、遺産をどのように分割するか遺産分割協議をする必要が発生し、話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てることになり、調停が成立しない場合には、審判に移行して、裁判官がどのように遺産を分割するかを決定することになります。

このように、相続人間の紛争を防止する意味でも、あらかじめ遺言書を作成しておくことが重要であり、特に、会社その他の事業を行っている場合に、株式その他の事業用資産の承継に関しても、遺言は重要な役割を果たします。

当事務所では、遺言書の作成の他、事業承継の問題、遺産分割の交渉・調停、遺留分減殺請求権の行使その他の遺言・相続問題に関し、専門的な法的サービスを提供している事務所であり、遺言・相続問題でお悩みの方は、まずはご相談ください。

なお、このような事件処理と並行して、当事務所とネットワーク関係にある税理士による税務相談・相続税の申告等のサービスも提供できます(但し、別途費用必要)。

(2) 遺言・相続問題に関する弁護士費用について
@遺言書の作成について
弁護士費用 200,000円+消費税
この他、公証役場に納める公証人手数料が別途実費で必要になります。
なお、会社資産の承継等の事業承継が問題になる場合については、その内容に応じて、弁護士費用額の調整を行わせていただく場合があります。

A遺産分割その他の相続に関する交渉・調停について
着手金 400,000円+消費税
事案の内容等に応じて着手金の額を調整させていただく場合があります。

報酬金
対象となる相続分の経済的利益(時価相当額)に応じて、ご相談の上で、以下の基準をベースに報酬金を決めさせていただくことになります。ただし、分割の対象となる財産の範囲又は相続分について争いのない部分については、経済的利益を、相続分の時価の3分の1として算定します。

3000万円以下の場合 10%+消費税
3000万円超3億円以下の場合 6%+消費税
3億円超の場合 4%+消費税


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