顧問契約の意味

中小企業においては、一つのトラブルが経営に与える影響も大きく、トラブルが発生する前に、これを未然に防ぐ予防法務がきわめて重要になります。会社内に法務部等の部署を有する大企業と違って、トラブル発生防止のために、事前に、法律問題や契約書のチェック、未払防止のための債権回収の仕組み作りや適切な労務管理等の予防法務を担う顧問弁護士の存在は、大企業より、むしろ中小企業においてこそ、重要と考えられます。

当事務所は、このような企業経営に関する各種の問題について、個々の事件限りではなく、顧客の皆様と末永く継続的な関係を築き、企業の特色や実情に応じた迅速な法的サービスを提供すべく、顧問契約を重視しております。また、単なる安心料に留まらない、実際に意味のあるサービスを、リーズナブルな費用で提供したいと考えております。

これまで当事務所で関わってきた顧客の皆様には、製造業、金融業、不動産賃貸業、建設業、情報通信業、卸売業、流通業、サービス業、保険業その他様々な業種があり、それぞれに固有の法律問題があります。当事務所は、特定分野の専門分野に留まらず、幅広い専門性を有しつつ、顧客の皆様の多様な法的要望に応えられる総合事務所となっております。

企業経営に関する法律問題にお悩みの方、信頼できる顧問事務所をお探しの方は、まずは、無料の法律相談をご利用ください。

■初回法律相談料 無料(60分)

当事務所では、初回の法律相談を60分無料で行なっておりますので、お気軽にご相談ください。2度目の継続相談からは、60分5000円(消費税別)の継続相談料が発生します。

当事務所の顧問契約の二大特徴

①フォーチェック制度

企業経営で、共通して問題となりうる企業のコンプライアンス(法令遵守)の問題、契約管理、債権管理、労務管理の4つの問題について、弁護士自らが、実際の会社現場に赴き、直接、経営者や会社担当者から事情を聴取した上で、解決すべき問題点はないかチェックさせて頂き、改善のための提言を行なわせていただく、当事務所ならではのサービスです。
顧問契約締結直後に、会社の状況把握のため、速やかに訪問させて頂き、その後、毎年1回定期的に会社を訪問させて頂いて、予防法務の観点から、会社の問題点や改善点の洗い出しを行ないます。もちろん、日常的なご相談は、電話やメール、面談等でも可能です。フォーチェックのための料金は、顧問料の中に含まれており、別途料金は必要ありません。

②お試し顧問制度

顧問契約に本当に意味があるのか、顧問業務の内容を実感頂くために、新規のお客様には、6ヶ月間だけ顧問業務を提供するお試し顧問制度があります。その間の顧問料は、定額の10万円(消費税別)で、お試し期間中に、フォーチェック制度も受けられます。6ヶ月の顧問期間が終了した時点で、顧問契約を継続するか、終了するかをご自由に選択できます。
また、初めて事件を依頼される法人・事業者のお客様の場合には、事件受任の際にお支払いただく着手金の一部を、6ヵ月分の月額顧問料に充当し、別途顧問料が発生することなく、6ヶ月間の顧問業務を提供させていただくことも可能です。お試し期間中に、事件以外の法律問題の相談やフォーチェック制度も受けられますし、6ヶ月の顧問期間が終了した時点で、顧問契約を継続するか、終了するかをご自由に選択できます。

顧問契約の費用

対象:
法人・個人事業者の方
基本顧問料
月額2万円(消費税別)~
※資本金や従業員数等の会社の事業規模や相談の頻度等に応じて、金額を調整させていただく場合もございます。
お試し顧問料
(6ヶ月間)
総額10万円(消費税別)

顧問契約のメリット

  • 原則として無料でいつでも気軽に相談できます。電話やメールによる相談も可能です。
  • 企業の内情を知る弁護士による迅速且つ的確な対応が期待できます。
  • 契約等の際に、弁護士の助言を受けながら交渉を進めることができます。
  • 紛争の解決のみならず、未然に紛争の発生を予防することができます。
  • 顧問弁護士の存在は会社の信用獲得につながります。
  • 法律顧問料は全額経費として処理できます。
  • 経営者個人はもちろん、従業員やそのご家族の相談もできます。
  • 顧問料には含まれない訴訟等の弁護士費用についても、顧問割引(2割減額)を利用できます。

個別の問題解決について

もちろん、顧問契約がなくても個別の事件解決も可能です。その場合の費用については、弁護士費用一般をご参照ください。

ご提供できるサービス内容

当事務所は、以下のような企業経営に関する各種の問題について、専門的立場から、紛争防止のための適切な助言をするとともに、発生したトラブルの法的解決などを通じて、企業経営をサポートいたします。

■コンプライアンス

事業のための関連法令の遵守の問題だけでなく、事業に関連する事故や不祥事、従業員の法律違反等の危機管理に関する対応

■契約問題

  • ・契約書の作成・チェック、交渉上のアドバイス
  • ・契約をめぐるトラブルへの対応

■債権保全・回収

  • ・売掛金、請負代金等の管理・回収
  • ・取引先の信用不安時や倒産時の対応
  • ・回収交渉、公正証書の作成、訴訟手続、仮差押、強制執行

■労務問題

  • ・従業員とのトラブル予防・解決
  • ・残業代、解雇、セクハラ、メンタルヘルスをめぐる法律問題
  • ・労働審判・訴訟手続への対応

■不動産問題

  • ・不動産取引を巡るトラブルの予防・解決
  • ・滞納賃料の請求や不動産の明渡請求(交渉・訴訟・強制執行)
  • ・借地、マンションのトラブル
  • ・賃料の増減額、借地の譲渡承諾料、増改築承諾料等の借地非訟
  • ・建築紛争の予防・解決

■ITに関する法律問題

  • ・ITのシステム開発契約・保守契約特有の法律問題
  • ・システム開発の追加費用、システムの瑕疵等に関する法律問題
  • ・元請先や下請先とのトラブル、著作権問題、情報漏えい等の法律問題

■その他

  • ・苦情処理や悪質なクレーム対応
  • ・特許権、著作権、商標権の侵害や不正競争防止法の問題
  • ・インターネットを巡る法律問題
  • ・事業承継に関わる法律問題
  • ・倒産(破産、民事再生、私的整理)
  • ・会社の経営権争いの予防・解決
  • ・民事介入暴力

■個人に関するご相談も対応可

経営者個人や従業員、そのご家族等の個人に関する法律問題(交通事故等の損害賠償、離婚、遺言・相続、後見、債務整理、刑事等)のご相談も、もちろん可能です。